一般事業主行動計画
■ 一般事業主行動計画の公表について
社会福祉法人さとりは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
■ 次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年にかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
■ 一般事業主とは
企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するために雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行なうために策定する計画です。
■ 社会福祉法人さとり 行動計画
職員が、職場での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう策定した行動計画です。
１．女性活躍推進法に基づく計画
■計画期間 令和5年4月1日〜令和6年3月31日■目標 新卒・中途採用において女性が就業しやすい環境を整える。
【期間】令和5年4月1日〜令和6年3月31日
【対策】
- ・育児休暇期間の延長・短時間勤務での職場復帰環境を整える
- ・パート職員の採用率２０％・派遣労働者の受け入れ
- ・学生を対象とした就職説明会の実施
- ・職場見学および実習生の受け入れ
- ・職員相談窓口を設置する
２．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
■計画期間 令和5年4月1日〜令和6年3月31日■目標１
所定外労働時間削減への取り組み（１日８時間の勤務時間内で事務作業を含む全ての業務が完結出来る体制を整える）
【期間】令和5年4月1日〜令和6年3月31日
【対策】担当を持たないフリー職員の配置により作業時間を確保
■目標２
年次有給休暇の取得促進
【対策】職員シフト表を作成し、事前に休暇予定が立てやすい環境を整える
■目標３
地域限定社員制度の導入
【対策】転勤などによる職場の異動制限を選択できる制度を導入する
３．次世代育成支援対策法に基づく計画
■計画期間 ： 令和5年4月1日〜令和6年3月31日■目標 地域子育て支援への積極的な取り組み
【期間】 令和5年4月1日〜令和6年3月31日
【対策】
・施設毎に地域市町村子育て支援課との連携により園外保育への参加
・施設開放日を設け、地域の子育て世代を対象に保育士によるアドバイスや遊びを提供する