一般事業主行動計画

■　一般事業主行動計画の公表について

社会福祉法人さとりは「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

■　次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日から１０年にかけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

■　一般事業主とは

企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するために雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行なうために策定する計画です。

■　社会福祉法人さとり　行動計画

職員が、職場での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう策定した行動計画です。

１．女性活躍推進法に基づく計画

■計画期間　令和7年7月1日〜令和12年6月30日　5年間

■目標１　年次有給休暇の取得促進を図る
【対策】
・休暇を取得しやすい環境づくりを行う
・職員シフト表を活用し、計画的に有給休暇が取得できる環境を整える
（有給休暇付与日数10日以上の職員が7日以上取得することを目指す）

■目標２　時間外・休日等所定外労働の平均時間数を20時間未満に削減する
【対策】
・所定外労働時間が発生する実態を分析する
・分析を基に業務内容や体制を見直し、改善策を話し合う
・属人的な業務（業務を特定の人が担当し、その人にしかやり方が分からない状況）を、マニュアルの作成などにより標準化する

２．次世代育成支援対策法に基づく計画

■計画期間　令和7年7月1日〜令和12年6月30日　5年間

■目標１　育児・介護休業法に基づく諸制度の周知・利用の促進を図り、女性職員全体で育児休業取得率を90%以上とする
【対策】
・人材確保の点からも諸制度を周知し、育児・介護休業に入る職員の不安を取り除き、復帰しやすい環境づくりを行う
・制度改正時には休業している職員へも周知する

■目標２　年次有給休暇の取得促進を図る
【対策】
・休暇を取得しやすい環境づくりを行う
・職員シフト表を活用し、計画的に有給休暇が取得できる環境を整える
（有給休暇付与日数10日以上の職員が7日以上取得することを目指す）

■目標３　時間外・休日等所定外労働の平均時間数を20時間未満に削減する
【対策】
・所定外労働時間が発生する実態を分析する
・分析を基に業務内容や体制を見直し、改善策を話し合う
・属人的な業務（業務を特定の人が担当し、その人にしかやり方が分からない状況）を、マニュアルの作成などにより標準化する

■目標４　地域子育て支援への積極的な取り組みの継続
【対策】
・施設毎に地域市町村子育て支援課との連携により園外保育への参加
・施設開放日を設け、地域の子育て世代を対象に保育士によるアドバイスや遊びを提供する